FX取引でかかる税金の確定申告は必要ですか? | Quality Of Life

FX取引でかかる税金の確定申告は必要ですか?

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はい、必要です。FX取引で稼いだらそれ相応の税金を納めたり、確定申告が必要です。しかし例外もあります。

ではどんな時に確定申告や納税が必要になってくるのでしょうか。確定申告をする必要がある人とはどんな人か、というと...

年間の給与収入が2000万円を超える人や、給与を一つの会社からもらっていて給与以外の所得金額の合計が20万円を超える人。

また、給与を二つ以上の会社からもらっていて、年末調整をされなかった給与以外の所得金額が20万円を超える人。

これらの人は確定申告が必要です。年収300万だから自分は関係ない?そんなことはないかもしれませんよ。

給与以外の所得が20万円を超える、つまりサラリーマンがFXで20万円を超える利益を稼いだら確定申告が必要です!

黙っていれば税務署はわからないだろうと思いがちですが、FXで利益を得て確定申告をしなかったために起訴された方、罰金を払った方が実際にいます。

しっかり確定申告をしましょうね。わかりやすいようにこんなケースをあげてみましょう。

サラリーマンのXさんの給料所得は500万円です。2011年2月に15万円の利益を出し、3月には10万円の利益を出しました。

8月には6万円の損失をだしました。そうするとXさんのFXでの総利益はいくらでしょうか。

15万円 + 10万円 - 6万円 = 19万円

ではXさんは確定申告の必要はあるでしょうか?ありません。FXでの利益が20万円以下だからです。

これでばっちり理解できたでしょうね。給与所得のある方がFXで20万円を超えて利益を出した場合、確定申告が必要です。

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FX取引と株式取引の税金の違い

株式取引をしたことがある方は知っているかもしれませんが、FX取引と株式取引のシステムはよく似ています。

株式取引も20万円以上の利益が出た場合税金を支払うことになっています。それでも多少の違いがあります。

FX取引と株式取引の税金に関して混同しないよう、その違いをかんたんに整理しておくのは良いことですね。

まず税の種類ですが、FX取引(非クリック365)の利益は雑所得、株式取引の利益は譲渡所得に分類されます。

種類なんてなんでも良いのでは?と疑問を抱いた方もいるでしょうけども、この分類がFXと株式の大きな相違になっているんですよ。

雑所得というのは、利益の大きさに応じて税率が変化します。難しい言葉を使うと累進課税方式と言います。

ですからFXで稼げば稼ぐほど払わなければいけない税金の税率も増えるわけです。

それに対して譲渡所得の税率は一定の20%です。株式取引においていくら稼いでも払う税金の税率は変わりません。

損失が出た場合にもFXと株式の違いがあります。

株式取引も含め金融商品(先物取引など)の税金も譲渡所得にあたるので、株式取引のほかにその他の金融商品で損失を出した場合、

その損失を合算することができるのですが、FXでの利益は雑所得に分類されているのでそういうわけにはいきません。

つまり、利益が出たら給料などの他の所得にFXの利益を加算した額が所得額となるのですが、損失を出した場合は、給料などの所得額からFXでの損失を差し引くことはできないのです。

FX取引と株式取引の税金のしくみを良く理解したうえで取引をしましょうね。

FX取引に関わる税金の法律が改正されました

FX取引において「支払調書」の提出が義務化される、というニュースが流れたのは2008年のことでした。

所得税法改正に伴って支払調書制度の整備が行われたんですね。その税法改正とFXトレーダーはどんな関係があるのでしょうか。ちょっと見てみましょう。

その税制が改正される前は、取引所での取引(くりっく365)に関しては、仲介業者がお客の取引差益等を記載した「支払調書」を税務署に提出する義務がありました。

つまり、だれだれがいくら儲けましたよと、税務署に報告していたわけです。

でも店頭取引(非くりっく365)に関しては提出義務がなかったのです。

実際取引業者の大部分は店頭取引を行う業者のため、税務署はそれぞれの投資家がどのくらい利益を得ているのか把握しづらかったわけです。

そこでこの「支払調書」提出に関し税制が改正されたんですね。

改正に伴って今までの取引所取引だけではなく、店頭取引に対してもFX収入に関する「支払調書」の提出が義務付けられたわけです。

つまりトレーダーはどのFX業者を利用するにしても、どのくらい利益を得たのか税務署に報告される、ということです。

FX業者は差金等決済があった日の翌月末日まで、または差金等決済があった日の属する年の翌年1月31日までに個々投資家の年間取引の情報を税務署に提出します。

この税制は2009年1月1日から導入されました。この税法改正により税務署は投資家の所得を簡単に知ることができるようになったわけです。

それまではたくさん稼いでいるトレーダーが申告・納税をせずにいた、というケースが多々あったようですが、当局の監視の目も厳しくなりました。

厳しくなったからきちんと申告・納税しよう、という見方も少しずれていますが、いずれにしろ申告・納税の義務をしっかり果たしつつFXトレードをしていきましょうね。

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