毎年、確定申告の時期が近付くと、本屋さんには、確定申告に関するガイド本が並びます。それなりに売れているようですので、いかに確定申告に迷える人が多いかが伺えます。
きちんと調べてきちんと納税しようという心意気はもちろん立派です。
ですが、確定申告事体が初めてで、確定申告書を見ても、どう記入して良いのかさっぱりわからないという人が、自力で調べて、きちんと確定申告するのはかなり時間がかかります。
そんなときにはいっその事、いきなり税務署に行ってしまう方法もあります。
源泉徴収表とfxの年間取引明細書、経費となる領収書などを持って、確定申告書は住所や氏名など、
確実に分かる部分を埋めていって、後の不明な部分は逐一、税務署の職員の方に質問して作成すればいいのです。
間違いなく申告に必要な書類が不備なく作成できるでしょう。ただし節税に関してのアドバイスは期待しないほうが無難です。
確定申告は一度経験してしまえば、翌年は一気に心理的な垣根が低くなります。また、今年分からなかったことでも、経験することで来年は分かるようになるでしょう。
直接、税務署や役所に出向くのは、給与所得者であれば、平日に会社を休まなくてはならなくなるため、確かに面倒です。
一度で終わらせることが出来ないかも知れません。
ですが、せっかく分からない事をただで教えてくれる人がいるのですから、最初の確定申告はそれでも十分なのではないでしょうか。
さっぱりわからないことを調べるよりは、分かる人に聞いたほうが結局は時間の節約にも繋がります。
そして翌年から確定申告書を郵送する、e-taxで申告するなどの方法を選べば良いのです。
また、ある程度のまとまった利益がある場合は、費用対効果の面で折り合いがつくなら税理士に任せるといった選択肢もあります。
どこまでを税理士にお願いするのか、あるいは大きな税理士事務所に頼むのか、個人で開業している税理士に頼むかなど、条件によって料金は変わります。
個人で開業している税理士の方であれば、年間契約ではなく、確定申告書の作成のみの契約をしてくれる税理士の方もいらっしゃるので、この場合はさほど高額にはなりません。
個人の確定申告であれば３～５万円程度で済む場合もあります。
税理士に頼む場合の最大のメリットは、時間を浪費しなくて済むということです。時間を買う意味で一度検討しても良いでしょう。
情報商材は必要経費として認められるか FXでの確定申告の場合
一応、情報商材とは何なのか、全く知らないピュアな人のために、情報商材とは何かちょっと説明します。
情報商材とは文字通り、情報を商品として販売するというものです。
その内容は多岐に渡り、投資関係の情報に限らす、ギャンブルで勝つための方法や、即金ビジネスにダイエット方法など様々です。
情報の中身を知らずに数千円から中には10万円以上もするような高額な商品がジャンルを問わず販売されています。
中には悪質で、どう考えても詐欺としかいいようのないものも多数販売されていますので、情報商材を購入したことのない方は、100％勝てる！
だの、一年間で資金が倍になった！ だのといった謳い文句には決して乗らないように注意してください。
情報商材の中には詐欺商材なども多いようですが、中には有益な情報を購入し、実際に利益を得られる場合もあるでしょう。
そんな時に心配になるのは経費として認められるか否かです。
fxの情報商材はfx取引のための勉強に必要だと考えて購入したわけですから、結論から言えば、情報商材の費用などは、図書費や資料代として、経費として認められる可能性があります。
問題は、情報商材では、領収書が発行されないことです。
この場合は、クレジットカードの利用明細や銀行の振込明細かその振込みが記帳された通帳などで、支払い先と支払い金額が証明できます。
購入完了メールなど、取引完了時に送られてくるメールは必ず保存してプリントアウトしておけば、基本的には大丈夫です。
情報商材ではなく、有料の自動売買システムの購入や、有料シグナルなども同様の方法になります。
実際に認められるかは、税務署の判断、対応する職員個人の判断次第となりますが、申告して損になることはありませんので必ず申告するようにして下さい。