fxの確定申告 個人事業主なら税金は得? そのメリットとデメリット

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個人事業主とは、法人でない事業形態で、個人として事業を行っている人のことです。自営業者などがこれに当たります。

そして、給与所得者であっても、個人事業主として開業届けを出せば、給与所得を得ながら、事業所得として確定申告が可能になります。

実際に個人事業主になるには、本来は許認可制ではありませんので開業届けが必須なわけではありません。

警察や保健所、都道府県庁の許可が必要な職業もありますが、例えば小説家などの自由業を行う場合には、

別に税務署に、自分は小説家として事業を営んでいますと宣言しなくても、事業所得として納税できます。

ですが、節税のために副業を事業所得として申請したい場合には開業届けが必要になります。

通常のサラリーマンであれば、fx事業を継続的な事業として行っていると認めてもらわなければならないからです。

それが、開業届けを出しさえすれば認めてくれるということであれば、逆に考えれば有り難い制度だともいえます。

そして実際、個人事業主となった場合のメリットですが、なんといっても最大の魅力は、青色申告をすれば最大で65万円の控除が認められるということです。

また、店頭取引fxでの損失を、事業所得として3年間繰り越すことが出来ます。

そして、雑所得では認められない、自宅の家賃や光熱費の一部を必要経費として認めてもらうことが出来ます。

もちろん事務所を構えれば、それも経費です。個人事業主の方が、経費を認められやすいということになります。

このように、個人事業主となれば、節税の面でかなり有利なものとなりますが、もちろんデメリットもあります。

給与所得者が副業として開業する場合の最大のデメリットは、失業保険が受けられなくなるということです。

何らかの理由で会社を辞めることになった場合、給与所得がなくなっても個人事業を行っているのですから失業には当たらないわけです。

失業手当の問題は、会社が就業規則で副業を禁止している場合は最悪免職にもなりかねませんので重要な問題です。

もちろん失業手当てなどなくても困らない程の収入があれば違う話になってきますが。また、一度開業届けを出したら、毎年確定申告する必要があります。

利益のあるなし、税金のあるなしに関わらずです。これはfx取引自体をやめてしまっても、廃業届を出すまで必要になります。

節税として個人事業主を開業するのであれば、青色申告することになりますので、この場合は正規簿記が必要となります。

簿記に関する知識のない方は、簿記の勉強もしなければなりません。

最近は確定申告のソフトなども販売されていますのでそれほど大変ではありませんが、全く知識のない方には割りと大きな障害です。

どうしても節税面ばかりに目がいきがちですが、リターンにはリスクが必要なように、メリットにはデメリットがあります。

個人事業主を検討するのであれば、これらをきちんと理解した上で、慎重に判断する必要があります。

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