FX取引でかかる税金の計算は難しくない | Quality Of Life

FX取引でかかる税金の計算は難しくない

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FXと納税はあまり関係ないと思いきや、いやいや大いに関係がありますよ。

以前にFXで4億円の利益を申告しなかった主婦や、10億円の利益を申告しなかった89歳男性、実際に起訴されています。

また3億円ほどの利益を得たにもかかわらず税金を払わなかった元小学校校長は起訴され、懲役1年6ヶ月、執行猶予4年、罰金3200万円の判決が下されました。

そうなんです、FXで利益がでたら税金を納めなければいけません。では、FXでどのくらい利益を出したら税金を払う義務が生じるのでしょうか。

計算はそんなに難しいものではありません。ここでしっかり覚えて税金対策を立てましょう。

まず覚えておきたいのは、給与所得のある人がFX取引(非くりっく365)を行い20万円以上利益が出たら、

その利益から取引手数料や必要経費(パソコン、インターネット回線、書籍等)を差し引いたものが課税対象の所得金額となります。

利益 - (取引手数料+必要経費)= 所得金額

この所得金額は、その金額に対して課税される、つまり所得が多ければ多いほど払う税金も増えるしくみになっています。

その税率は6段階の累進税率となります。

所得金額195万円以下       = 税率15%

     195万円超330万円以下 =    20%

     330万円超695万円以下 =    30%

     695万円超900万円以下 =    33%

     900万円超1800万円以下 =    43%

     1800万円超       =    50%

初心者であれば1800万円を超える所得金額の心配は今のところ必要ないかも知れませんが、一応計算をしてみましょう。

FX初心者のF君が2016年4月に利益を1500万円、7月に300万円の損失、8月に850万円の利益を出したとしましょう。

取引手数料と必要経費は合計50万円です。それでは2016年度のF君の所得金額と納める税金はいくらになるでしょうか。

1500万円 - 300万円 + 850万円 = 2050万円の利益

2050万円 - 50万円(取引手数料+必要経費)= 2000万円の所得

2000万円 × 税率50% = 1000万円の税金

これが税金の基本的な計算方法です。いかがでしょうか?

そんなに難しいものではないでしょう。この計算方法を覚えておけば納税対策に役立ちますね。

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FX取引にかかる税金の節税方法

基本的にFX取引で20万円を超えて利益を出すと確定申告が必要です。でもひとつ覚えておきたいのは、節税方法です。脱税ではなく節税ですよ。

FXでの節税とは、利益から必要経費を差し引くことを言います。FXで計上できる必要経費にはどんなものがあるでしょうか。

一つは「通信料」です。FX取引をするとき、インターネットを使用しネット上にある証券会社やFX業者を利用していますよね。

また必要に応じて証券会社やFX業者に電話をしたり、契約書その他の書類を郵送することもあります。

ただし、インターネットをFX以外の目的でも利用しているなら、FXで利用している分を案分して計上しなければならないので注意が必要です。

そうしたインターネットののプロバイダー料金や電話代、郵送代を含む通信料を必要経費として計上できます。

「手数料」も経費として計算できます。FX取引の時にかかる手数料、口座にお金を振り込んだ時にかかった振り込み手数料などが含まれます。

最近では振り込み手数料を無料にしている業者が多いですから、自分が取引の際に利用している業者が振り込み手数料を徴収しているか、前もって調べておきましょうね。

他には「書籍」も経費として計算できます。ただし、この書籍とはFXに関するものだけです。

FXに全く関係のない本を経費として計上すると、それは節税ではなく脱税ですから注意してくださいね。

確定申告の際に、FX取引での利益から上記等の必要経費にあたるものを差し引いて申告することができます。

これが節税です。FX取引をする上での基本ですからしっかり覚えておきましょう。

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